風評被害法ほか

米国には、風評被害防止法というべきものがあり(連邦法ではなく、一部の州法)、この法律によれば、例えばメディアが食品企業の製品について有害性についての推測記事を報じて企業がメディアを訴えた場合、メディアが挙証責任を負うことになる。
これは世界のほかのメジャーな先進国には見られないシステムであり、予防原則を揺るがすものである。というところから、話はと当然TPPへ。

挙証責任..解説リンク、原則的に、訴えられた側は「自らの無為を証明する」必要がなく、訴える側に被告の非を証明する義務」がある。検察が被疑者の有罪を証明出来なければ無罪。
予防責任..解説リンク、共同体や個人にダメージを与えるリスクがあるモノや制度について、ダメージの発生を防止するため、あらかじめそのモノや制度に社会的制限を設けること。

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