省庁＝官僚にとっての消費税増税の最大のメリットは「使えるお金が増える」ことではなく、｢軽減措置をカードとして使える｣ことである。
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現在日本新聞協会が｢新聞の販売価格に課せられる消費税率の軽減措置｣を求めるキャンペーンを行っている。
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財務省はこれを(全面的に、または部分的に、または条件つきで)飲む(という法案を作り、国会を通す)ことの代償として、たとえばマスメディアによって行われようとしている(または将来行われる)自分たちに対する批判報道をブロックすることが可能になる。
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新聞にインディペンデントで公正な社会正義としての報道を続けようとする良心があるのであれば、消費税率軽減措置を求めるという彼らの行為は恐ろしく愚鈍である。
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新聞業界は次のようなスタンスを取るべきである。すなわち、
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｢私たち新聞業界は、国や行政に対してあくまで独立した存在であるために、たとえ消費者団体がこれを直接行政に求めることはあっても、自ら消費税軽減措置を求めることはしない。軽減措置が行われた場合に較べて新聞の価格は3%前後高額になる(130円→134円)が、懸命な読者はこの金額に込められた我々の揺るがざるポリシーを理解して購読を続けて欲しい｣
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